みなさん、こんにちは！
法人営業（BtoB）コンサル＆集客支援専門の出口総合コンサルティングの出口です。
昨夜のニュース番組で『配偶者控除制度の廃止』に関する特集を見ました。
ご存じの方の方が多いと思いますが、配偶者控除制度とは『年収103万円までの配偶者を持つ世帯主の課税所得を一律38万円減額する制度』です。
定型的なのが専業主婦（正規雇用されていないパートタイマー）のいるサラリーマン家庭です。
よく年末になると、お店は忙しいのに『もうすぐ103万円になるので明日からパートお休みします…』、『えっ、でも年末商戦で人手がいるから困るよ…』というような話を耳にしたことがあると思います。
自民党（安倍首相）曰く、女性の社会進出を促進するための施策だそうですが、どう考えてもおかしい。
しかし、ニュースに出てきた専門家（？）は『これで女性の社会進出が促進されますが、スムーズにいくかどうか…。また、自民党としての公約を破ることになる…』など、訳のわからないことを連発…。
すかさずメインキャスターがフォローして、『何にしても女性が社会進出することでメリットも増えますからね！』と、自民党の回し者みたいな発言を連発…。
『これは増税でも何でもありません！』
『制度廃止と言っても、この38万円は元々は支払うべき税金ですからね～』
『これで年間6,000億円の財源が出来る訳で、これを使って現役世代のために色々な施策を実施していくのです！』
こんな内容をわざわざ特集を組んで放映していました。
少し考えれば分かりますが、明らかに増税ですし、消費減退を加速させる要因になります。
※日本人の平均年収（2013年度）：409万円（何と、控除額の38万円は平均年収の9.3%もの金額である！！）
１）年末調整で戻ってくる調整金（いくらかな？）が無くなる
２）控除分の38万円を含めた所得に対して税金が掛かるようになる
３）パートタイムで頑張って働いて収入が増えた分税金（源泉徴収）も多く取られる
結論として、
①政府財源が年間6,000億円浮く
②ご主人の収入満額に対して所得税が掛かるようになる⇒増税
③パートタイムで増えたお母さんの給料への税金（源泉徴収）が増える⇒増税
そして、この財源が現役世代は無く、アメリカと官僚の天下り先での給料と道路になる。
こんな茶番を報道するマスメディアと、それに踊らされる国民と、それを裏で操作して甘い汁を吸い続ける政治家や官僚や既得権益者たち…。
『この政策で誰が得をするのか？』
真剣に考え、政治に参加しなければ、日本の未来（子供たちの未来）は無いと思う。
党に関係なく、最近の政治はこのような『まやかし』ばかりの政策があまりにも多すぎる。
官僚が裏で糸を引いているうちは何も変わらないだろう。
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出口 康介（イデグチ コウスケ）
